法人関連業務

法人関連業務一覧

当事務所は、グループ内の司法書士法人と連携し、株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人等各種法人の設立や変更登記手続、合併や会社分割等の組織再編関連業務のサポート、会社運営上必要な各種契約書のリーガルチェックや新規事業をスタートする際に必要な許認可申請手続等に対応いたします。
会社経営者の方々を始め、税理士・会計士など他士業事務所様に対しても、様々な業務をトータルサポートいたしますので、お気軽に問い合わせください。

株式会社設立

株式を発行してお金を集め(資本を出資してもらい、出資者には株主となってもらう)、その資本を用いて経営を行っていく会社であり、最も一般的な形態といえるでしょう。

合同会社設立

合同会社は、出資者と経営者がイコールであり出資者全員が有限責任社員という特徴を持つ会社形態です。2006年の会社法から始まった新しい会社形態のひとつで、設立費用を抑えたい方にも人気です。

一般社団法人設立

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律を根拠に設立される「非営利法人」です。「人が集まることによって設立できる」と法律に規定されているため、設立には２名以上の人（社員）が必要になります。

NPO法人設立

NPO法人は、社団法人の一種としてNPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人（正式には「特定非営利活動法人」という）のことです。ここで「特定非営利活動」とは、(1)法が定める20種類の分野に当てはまるもので、(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動になります。

医療法人設立

医療法人とは、病院や診療所、介護老人保健施設または介護医療院といった医療施設を開設することを目的に設立される法人のことであり、「医療法」という法律によって、法律が認められている法人になります。

清算手続き

会社を作ったけれど現在は業務を行っていない場合や、会社の業績が悪化した場合、会社の後継者がいない場合などには、会社の解散を検討すべきです。
会社の解散は法律で定められたとおりの手順を踏まなければなりませんので、注意が必要です。

会社設立に伴う届け出

無事に設立登記が終わった後でも、会社設立後に必要な届出が他にもあります。
ここでは、税務署・年金事務所・ハロー枠等への届け出についてご案内致します。

中小企業支援

創業・ベンチャー、経営革新、再生支援、雇用・人材、国際化など、中小企業の経営を支援します。