永住許可申請

永住許可とは

永住許可は、在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可です。
永住許可は、「相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来にわたってその在留に問題がないことが想定される」ことが審査されます。通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられており、処理期間も比較的長期となります。

要件

1. 素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において
安定した生活が見込まれること。

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

1. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

   • 在留資格「技能実習」、「特定技能１号」、資格外活動のアルバイトの期間を除く。

2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
3. 現に有している在留資格について，最長の在留期間をもって在留していること。
   • 当面は在留期間3年を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われています。

4. 日本に居住する身元保証人がいること

要件の特例（一部）

要件	素行要件	独立特生計要件	本邦在留要件
原則	〇	〇	10年（内就労又は居住資格5年）
高度専門職80点以上	〇	〇	1年
高度専門職70点以上	〇	〇	3年
日本人・永住者・特別 永住者の配偶者	ー	ー	婚姻3年以上の配偶者は1年
日本人・永住者・特別 永住者の養子	ー	ー	10年（内就労又は居住資格5年）
日本人・永住者・特別 永住者の実子又は特別 養子	ー	ー	1年
定住者	〇	〇	5年
難民	〇	ー	5年

留意点

永住許可申請中

永住許可申請には、他の在留資格変更許可申請のような特例期間の適用がありません。
（特例期間：当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって日本に在留することができる期間のこと）
永住許可は審査期間が比較的長期となりますので、永住許可申請の申請中に、現に有する在留資格の在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をする必要があります。

「家族滞在」の在留資格の子を扶養している場合

「家族滞在」の在留資格の子を扶養している方が永住許可申請をして、扶養者のみ永住が許可されれば、当該子は在留資格該当性を失います。「定住者」等へ在留資格変更許可申請をする必要がありますが、当該子が成人に達している場合等、該当する在留資格が存在しない場合がありますので、子の在留資格に注意する必要があります。

許可後

「永住者」は、在留期限はありませんが、在留カードには有効期間がありますので、在留カード有効期間更新申請の手続きは必要です。

交付時の年齢	有効期間
16歳以上	在留カードの交付の日から7年を経過する日
16歳未満	16歳の誕生日

「永住者」は、在留活動や在留期間の制限はありませんが、
「外国人」ということに変わりはありませんので、在留資格取消しの対象であり、退去強制事由に該当すれば、退去を強制されることもあります。

サービスについて

1. ヒヤリング＆必要書類のご案内
2. 国内公的書類の一部収集代行
3. 申請書類作成
4. 入管申請
5. 結果通知受領

対象地域

関東・関西

サービス料金

手続名	金額（税込）	許可されるときに 必要な印紙代	備考
永住許可申請	165,000円	8,000円 取得の場合は0円（例：赤ちゃん）	ご家族1人につき 55,000円加算

素行要件　期間経過目安

次の期間を経過した場合は、刑の消滅の規定の適用を受け、該当しないものとして扱われます。

• 懲役・禁錮：刑務所から出所後10年経過（執行猶予の言い渡しを受けた場合は猶予期間が満了してから５年経過）
• 罰金・拘留・科料：罰金支払い等を終えてから５年経過

根拠法令

出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法施行規則

関連項目