許認可申請

許認可申請一覧

ビジネスを行なう上で必要となる許認可は全国に数えきれない程あります。手続きの書類集め、作成、役所との応対などにかかる時間を、マーケティングや営業など他の部分にリソースを割きたい経営者様など、一度当事務所にお気軽にご相談ください。

建設業の許可申請

元請・下請の別や、法人・個人を問わずに「建設工事の完成を請け負う営業」のことです。
｢建設業｣を営もうとする方は、｢軽微な建設工事｣のみを請け負う場合を除いて建設業許可が必要です。

宅建業の許可申請

宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営むために必要な免許のことです。
個人・法人ともに申請可能ですが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」の記載が必要です。

古物商の許可申請

リサイクルショップやアンティークショップ等、古物を扱う営業を行うには、
営業所を管轄する都道府県公安委員会から古物営業を行う許可の取得が必要です。

太陽光発電事業の名義変更

太陽光発電付き住宅を売買・相続で取得した場合は、併せて発電設備の名義変更手続きが必要です。
忘れてしまうとメーカー保証を受けられなくなりますので、注意しましょう。

ドローン飛行許可申請

平成27年「無人航空機の飛行を規制する法律」が定められ、これによりドローン（マルチコプター）やラジコン機、農薬散布用ヘリコプターの無人航空機を飛行させる場合は、許可承認が必要となっています。

産業廃棄物収集運搬業許可

事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物を収集運搬する許可であり、収集する品目の正しい理解は必要不可欠です。

各種補助金・助成金関連

国や地方公共団体（民間の団体含む）から支給される金銭であり、財源は公的な資金から出されるものです。申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

その他申請関連

新たに事業を始める場合やさらに新たな分野に進出しようとする場合、事業に関する許可や届出・登録などが必要となる場合があります。
必要な許認可でご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。