相続特集

成年後見

成年後見制度について~「法定後見」と「任意後見」~

高齢化が進む中で、成年後見制度の重要性が高まっています。
認知症などで判断能力が低下すると、財産管理(預貯金や不動産等)や身上監護(介護施設入所契約、入院手続き、遺産分割協議等)の法的行為をひとりで行う事が困難な場合があります。
そのような場合に「その人を支援する人=後見人」などを決めておくことで、後見人が財産管理や身上監護に関する手続き、同意や判断を本人に代わって行う事が可能となります。

成年後見制度では、支援を受ける人を「被後見人」、支援する人を「成年後見人または後見人」と呼びます
今回は、「成年後見制度」の種類と手続きなどについてご紹介いたします。

■成年後見制度の種類

成年後見制度は、大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類に分けられます。

1.法定後見制度

認知症などで既に判断能力が低下している人が対象で、家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。

2.任意後見制度

元気なうちに自分で将来の成年後見人を指名し任意後見契約を結ぶ制度です。

■法定後見制度

法定後見制度は、家庭裁判所に後見人を選任してもらう制度です。本人の判断能力が低下したときに家族などが申立て、家庭裁判所が選任します。支援を受ける人の判断能力の程度ごとに「後見」「保佐」「補助」の3つに分類されます。

成年後見人は親族以外にも、弁護士や司法書士、福祉関係の公益法人などが選ばれる場合があります。希望した人が選任されなかった場合でも申立てを取り下げることはできません。

■任意後見制度

任意後見は、被後見人が元気なうちに将来の成年後見人を指名して契約します。成年後見人に依頼する内容を定め、判断能力が低下したときに任意後見監督人の選任を家庭裁判所へ申立てます。

任意後見人になることができる人

未成年者や破産者以外の友人・親戚など委任者が信頼できる人。
弁護士・司法書士などの専門家も可能。

任意後見人の権限

任意後見契約で定めた範囲内で手続きや契約を代理することができます。ただし、本人が締結した契約を取り消すことはできません。

成年後見人の役割・職務

成年後見人には次のような役割・職務があります。

1)生活または療養看護に関する事務(身上監護)
後見人が、介護契約・施設入所契約の締結などの法律行為を被後見人に代わって行うことです。

2)財産管理
被後見人の預金や不動産などの財産を管理し保全したり、遺産分割、相続の承認・放棄を行います。
※不動産の売買などは事前に家庭裁判所の確認が必要です。

3)後見等事務報告
年1回、被後見人のために行った事務を家庭裁判所に報告する必要があります。

成年後見人の申立て手続きの流れ

成年後見制度を利用するためには、次のような手続きが必要です。

成年後見制度の利用にかかる費用

成年後見制度の利用は、「手続きにかかる費用」と「後見人への報酬」の2つの費用が必要です。

<手続きにかかる費用>

●法定後見制度

・自分で手続きをする場合…申立て費用や登記費用、郵便切手代など数千円の他、医師の診断書作成費用などが必要
・弁護士・司法書士に手続きを依頼する場合…10〜20万円

●任意後見制度

・自分で手続きをする場合…契約書手続き費用や登記嘱託手数料、印紙代が必要。但し、契約書作成は難しい。
・弁護士・司法書士に案文作成などを依頼した場合…10〜15万円

<後見人への報酬>

●法定後見制度

・親族などが成年後見人になる場合…月額0〜6万円
・弁護士・司法書士が成年後見人の場合…月額2〜6万円
※基本報酬は、被後見人の財産額や地域の物価などを考慮し、家庭裁判所が決定します。

●任意後見制度

・親族などが後見人になった場合…月額0〜5万円
・弁護士・司法書士が後見人の場合…月額3〜6万円
※任意後見制度の場合、報酬額は当事者同士で決定します。
※任意後見制度では、任意後見監督人を選任する必要があり、報酬が発生します。

※金額は地域や個々の事情によって異なります。

成年後見制度を利用するメリット・デメリット

<成年後見制度を利用するメリット>

・被後見人の不利益になる契約締結を防止することができる
・被後見人の不利益になる契約を後から解除することができる
・介護施設への入居など、必要な手続きや契約を進めることができる
・被後見人の財産を家族の使い込みから守ることができる
・相続発生時に財産の把握ができる

<成年後見制度を利用するデメリット>

・財産管理や後見報告事務など、成年後見人としての職務に手間がかかる
・成年後見人に報酬が発生する場合がある

成年後見制度を上手に活用することで、大切な財産を保護し、詐欺的商法等の被害から身を守ることができます。
成年後見制度は一度申立てをすると取り下げられない事もあるため、慎重に判断されることをおすすめします。

まとめ

成年後見制度は「被後見人の財産を守り、生活を支援する」ことが目的です。
認知症などによってご自身の財産の処分や維持管理が難しくなってしまった場合などに活用されており、判断能力が衰えてしまった後でも安心して生活を送ることができます。

みらいリレーションには成年後見制度に精通する専門家が在籍しており、成年後見制度に関するお悩みに、幅広く対応しております。法律的なサポートだけでなく、相談者様の状況にあわせた丁寧な対応を心がけています。
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