今まで数多くの相続の場面に立ち会ってきました。今日はその中でも難しかったお話をさせていただきます。とあるご夫婦(お子様はおられない)の双方の、任意後見と身元引受を受任していた時の話です。ご主人は足が少し弱っておられました […]
2024年12月20日(金)、読売新聞朝刊の「くらし・家庭」面に、弊社代表の山口が相続登記の義務化についてコメントした記事が掲載されました。
このような素晴らしい機会をいただき、関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。
本記事では、故郷の不要になった土地を売却したいが、権利関係で悩まれているというお話が記載されており、弊社代表の山口が司法書士の視点から、これまでに依頼を受けた事例を挙げて相続で権利関係が複雑化してしまう理由や、月日がたてばたつほど状況が厳しくなることなどをお伝えしております。
2024年4月より相続登記の義務化がスタートし、弊社でも多くのご相談を受けております。複雑化してしまう前に自分の身の回りの不動産について登記簿で名義を確認してみてはいかがでしょうか。
弊社では相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見制度だけではなく、幅広い分野において豊富な知識と経験を活かし、お客様のニーズに的確に対応しております。
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