中小企業支援

中小企業支援制度の活用

行政書士は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務・許認可手続に至る業務等を通じて、
事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言や提案を行うことができます。

また近年は、事業承継・事業再生支援、補助金・助成金 申請など、
企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案を行っている行政書士も増えています。

国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用したい場合には
お気軽にご相談ください。

主な中小企業支援業務

① 起業・創業支援

役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出を通して、会社（法人）設立や新規事業の立ち上げをフォローしますが、それ以外に、起業・創業直後に事業者がお持ちになる悩みに関して経営に関わるアドバイス等を行ったり、契約書や規程文書の作成等を行ったりしています。
また、創業時の補助金を受けるための支援も行っています。

② 事業承継支援

事業承継というと、贈与税や相続税の関係から、税理士を思い浮かべる人が多いかと思います。
しかし、事業承継には税金対策以外にも様々な要素が複雑に絡み合っており、特に、貸金業、風俗営業、運送業など、許認可が不可欠な事業を行っている場合の事業承継には、行政書士の知見が欠かせません。

親族間での後継者の選び方に始まって、Ｍ＆Ａ仲介・許認可引継ぎ等、行政書士は他士業者等と連携して、「街の法律家」として地域の中小企業の事業承継をお手伝いしています。

また、事業承継に際して、許認可や法務でお困りのときは、最寄りの行政書士にお声がけください。

③その他各種補助金の申請業務

お問扱いが出来ない補助金もあります。

【国の経済関連対策補助金に関するご案内（一部）】

1. 創業
   1. 創業や第二創業（事業承継）に関する補助金
2. 技術開発・新事業展開・販路拡大
   1. ものづくりや新サービス、新商品開発、新生産方式導入に関する補助金
   2. 特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上に関する補助金
   3. 小規模事業者の販路開拓支援に関する補助金
   4. 中小企業・小規模事業者の海外展開に関する補助金
   5. 異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓を図るための補助金
3. 地域資源の活用
   1. 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に関する補助金
   2. 中小企業者と農林漁業者の連携による新事業の創出に関する補助金
   3. 商店街等が民間企業やNPO法人等と連携して行う取組みに関する補助金
4. 省エネ設備等導入
   1. 省エネ設備の導入・運用改善に関する補助金
   2. 設備等の入替、製造プロセス改善等により省エネ・電力ピーク対策を行うための補助金
   3. 工場、事業場、住宅、ビルにおけるエネルギー使用量削減に関する補助金
   4. CO2排出量削減に関する補助金

各補助金は年度ごとの国の予算編成に伴い改定されます。

上記の他にも都道府県、市町村等の補助金もあります。

関連項目