未登記建物 今回は相続手続きの過程で度々問題となる、法務局に登記記録が無い建物「未登記建物」についてお話をさせて頂きます。 不動産登記制度の意義 まずは不動産の登記制度についてその重要性を改めてお話しします。 土地や建物 […]
太陽光発電の名義変更が必要になる主な原因は以下の場合です。
①不動産売買、②相続、③離婚、④生前贈与…等
そもそも・・・
「不動産のご名義」と「太陽光発電のご名義」は別のものです!
※不動産の名義変更はハウスメーカー、不動産業者様にて売買手続きの過程でしていただくことが多いですが、太陽光発電はまだ歴史が浅いため、ご名義が旧所有者様のまま放置されている場合もあります!
特に相続・生前贈与・離婚などで取得された場合、ご名義がそのままになっている可能性がありますので今一度ご確認ください!
※ご自身でもお手続きしていただけますが、場合によって必要書類がかわり、お手続きも煩雑になる場合がございますので代行業者にご依頼されることをおすすめしております。
太陽光発電が生み出した電力は、太陽光発電の所有者でなければ売電することができず、収益を受け取ることもできません。売電は行わず自家消費のみで利用する場合でも、やはり電力会社との契約周りで問題が発生します。
太陽光発電システムは、所有者によって定期的にメンテナンスや修理が必要です。
しかし、太陽光発電システムの名義変更をしていない場合、メーカーは保証対象として認識しない場合があります。
太陽光発電自体を別の第三者に売買したいとなったとしても、太陽光発電の名義変更を行っていなければ売買を行うことはできません。
なぜなら、太陽光設備の名義変更を行うまでは太陽光発電は前所有者の持ち物であり、あなたの所有物だと法律では認められないためです。
太陽光発電の名義変更が認定されるまでは問題なく申請ができた場合でも約2~4か月間かかります。太陽光発電付きの不動産を購入されてから時間が経てば経つほど、旧所有者の方とご連絡がつかず、必要書類が揃えられない・・・ということも多々あります!
太陽光発電付きの不動産を購入される際は、不動産の名義変更登記申請と併せて、太陽光発電の名義変更もしていただくことをお勧め致します!
※決済前に仲介業者様よりご依頼いただく場合は、弊社よりご案内する必要書類をご決済時に仲介業者様にてまとめて頂き弊社へお送り頂きますと、一括でお手続きを進めることができ、郵送費等も少なくお手続きをすることができます。
44,000円~(固定買取期間中)※3
(重要事項説明書が無い場合は別途50,000円で弊所で調査確認対応いたします)
33,000円~(固定買取期間終了後)※3
事業者IDとパスワード照会が必要な場合は 上記とは別で11,000円が必要となります。
1 正式名:太陽光発電事業計画変更認定申請(売買)/太陽光発電事業計画事後変更届出(相続)/太陽光発電事業計画事前変更届出
2 検針票(写)に関しては、運転開始日または受給開始日の記載のあるもの
3 みなし認定移行手続き、必要書類取得代行等の費用が別途発生することがあります。
(実費別、対応範囲は〜50kw未満までとなります)
無料相談予約のお問い合わせはこちら
外出せずに相談できるWeb相談も実施中!
ご安心して面談頂けるために、弊社では以下の感染予防対策を徹底しております。
みらいリレーションの
最新の動向をご紹介します。