いまさら聞けないドローン入門

行政書士法人みらいリレーション神戸三田オフィスの西森です。

これからの成長産業、最後の産業革命と目されているドローン。
注目されている方も多いと思います。
そこで、今回はドローンについてお話ししたいと思います。

ドローンとは
無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称で、個人使用のトイドローン・産業用ドローン・軍事用ドローン等様々なものがあります。
中でも近年の人手不足で注目されているのが、産業用ドローンです。

産業用ドローンとは、点検・測量・農業・物流・警備等の特定の用途で使われるものを言います。

ドローンが活躍できる分野
① 農業分野
人材不足や高齢化が問題となっている農業分野では、ドローンが問題解決のツールとして注目されています。
主に農薬の散布、種まき、農作物の運搬や鳥獣被害対策に利用されています。
② メディア・空撮分野
カメラを搭載した機体で空撮を行いクライアントからの要望に応える写真や動画を撮影する仕事がメインです。
③ 建築分野
カメラ搭載の機体を使い、建築物の測量や点検を行います。
今までは、職人さんが命綱を付けて高所点検を行っていましたがドローンを使えば安全に費用をかけず点検を行うことができます。
④ 物流分野
機体に物品を積載し自動飛行で運搬し、人件費や作業時間の短縮が期待できます。
ただ、この分野の実用化にはまだ規制や課題が多く残されているが成長が見込める分野です。

ドローンを飛行させるための空域・場所に関する規制
（１）ドローンの飛行許可が必要となる空域
ドローンを飛行させる上で最も気をつけることは、ドローンの衝突による被害を防止することです。
特に航空機との衝突は大惨事となってしまいます。
そこで、航空法は（A）空港等の周辺上空空域、（B）緊急用務空域、（C）150m以上の高さの空域、（D）人口集中地区の上空を規制対象とし、これらの空域でドローン飛行させる場合には、国土交通大臣の許可を要すると定めました。

国土交通省HPより

（A）空港周辺の空域
空港等の周辺の空域は、空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、（進入表面等がない）飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域です。

（B）緊急用務空域
警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域（緊急用務空域）

（C）地表面又は水面から150m以上の高さの空域
地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域を飛行させる場合には、許可申請の前に空域を管轄する管制機関と調整をおこなってください。

（D）人口集中地区の上空
人口集中地区は、５年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。

（２）無人航空機の飛行方法
飛行させる場所にかかわらず、ドローンを飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。
１． アルコールまたは薬物等の影響下で飛行させないこと
２． 飛行前確認を行うこと
３． 航空機またはほかの無人航空機との衝突をよぼうするよう飛行させること
４． 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
５． 日中（日出から日没まで）に飛行させること
６． 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周辺を常時監視して飛行させること
７． 人（第三者）または物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
８． 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
９． 爆発物など危険物を輸送しないこと
10. 無人航空機からものを投下しないこと
飛行させる前に違反するものがないか確認しておきましょう。

5号～10号のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、
あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

国土交通省HPより

航空法令の他、関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させて下さい。

まとめ
低コストで作業効率の高いドローンは、今後様々な分野で導入されていくと思います。
ドローンを飛ばす場合、場所や飛ばし方によって必要な資格や許可が違いますので注意しましょう。

行政書士法人みらいリレーションではドローンの許可申請についても対応しています。
お気軽にご相談ください。