グローバル化による相続準備の変化

近年グローバル化が進み、人のさまざまな活動が地球規模で行われるようになりました。

長く海外に住んでいて、海外にも日本にも不動産や預貯金などの財産がある方や、親御様は日本在住で、お子様は海外在住のご家族など、渉外事案が増えているように感じています。

遺言書の作成

財産がある国が、ハーグ条約のうち「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を批准していれば、当該国においては、外国法に基づく遺言書は有効とされます。

日本はこの条約を批准しており、また「遺言の方式の準拠法に関する法律」第2条（準拠法）によっても、外国法に基づいて作成された遺言書は、日本国内でも形式的に有効と認められています。

現在44の国がこの条約を批准しています。

しかし、法的には有効であっても、外国の方式で作成した遺言書にて実際に日本で手続きを行うと、窓口で取り扱いを拒否されたり、手続きが進まなかったりするなどのトラブルがしばしばあるようです。

日本国内での相続手続のためには、日本の財産については日本法に基づいた遺言書を作成しておくと手続きがスムーズにいきます。

国際相続を円滑に進めるためには、資産がある国、つまり実際に相続手続きを行う国ごとに現地の方式で遺言書を分けて作成するのが良さそうです。

日本の財産につきましては、当法人は遺言書作成サポートをさせていただけますが、海外の財産につきましては、本国の専門家にご依頼されるのがよろしいかと思います。

遺言書は公正証書遺言がおすすめです。また、遺言で遺言執行者を決めておくことも大事なポイントです。

日本在住でなくても外国人でも、来日して日本の公証役場で公正証書遺言を作成することができます。

死後事務委任契約の締結

お一人様からのご依頼が多い死後事務委任契約ですが、最近は親御様が日本在住で、お子様は海外在住のご家族のように、もしもの時にお子様は遠方にいるため、お子様に死後事務をしてもらうことが困難な方が、当グループ法人を死後事務受任者として死後事務委任契約を締結される例が増えています。

死後事務とは、葬儀や納骨、遺品整理や官公署への届出など、遺言書や任意後見契約では対応することのできない処理や手続きを代わりに行ってもらう契約です。

任意後見契約と財産管理契約は、生前の判断能力が低下した場合に、各種の契約や解約・その他の事務手続き等を行う委任契約であり、任意後見人や法定後見人・財産管理人の職務は、いずれも委任者の死亡と同時に終了します。

また、遺言書で定める遺言執行者の職務は、遺言によって定めた財産の処分や分配、登記・登録などの財産上の手続きを行うものに限られます。

そのため、親族等関係者への連絡や各種の官庁への届出や申請、病院や介護施設などの清算、納税、遺品整理、などの事務を頼みたい場合には、別途に「死後事務委任契約」を締結する必要があります。

当グループ法人がご案内する死後事務委任契約は、契約締結時に想定される実費分を預託金として預り、死後事務報酬は実際に死後事務を行った後に相続財産から支払いを受けるという仕組みになっています。

預託金及び相続財産から死後事務を処理するための費用及び報酬が支払われた後の残りの財産が、相続人へ引渡されます。

死後事務委任契約公正証書と遺言公正証書はセットで作成されるのがおすすめです。

当グループ法人では、身元保証契約・任意後見契約・遺言公正証書・死後事務委任契約のセットプランもご用意しております。